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証券CFD証拠金規制の実施について

概  要

この度、金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、平成23年1月1日から一日一回以上定める一定の時刻において取引額の10%※1以上の証拠金の預託を受けることなく業者等が顧客に証券CFD取引を行わせることが禁止されることとなりました。「取引額の10%以上」というのは、レバレッジ上限は10倍になります。

※1  ①株価指数関連店頭デリバティブ取引:取引額の10%
   ②個別株関連店頭デリバティブ取引:取引額の20%
   ③債券関連店頭デリバティブ取引:取引額の2%
   ④その他有価証券関連店頭デリバティブ取引:取引額の20%

1.規制対象の範囲等について

今回の証拠金規制の対象は個人の方です。

2.法人お客様への対応

Ⅰ法人口座(証拠金規制対象)
法人口座(証拠金規制対象)のお客様につきましても、今回移行対象となりますが、10%証拠金規制(当社取り扱い証券CFDは①)については、申請することによって、適用から除外することが可能です。除外される法人口座の取引条件は法人口座ブル(証拠金規制除外)と同じです。

方法:
当社のホームページより”証拠金規制除外申請書(法人用)”をダウンロードし、必要項目を記入してからファックス、郵送またはEメールでご連絡ください。

書類ダウンロード参照:http://www.easthillfx.co.jp/fx/x7.htm

Ⅱ法人口座ブル(証拠金規制除外)
法人口座ブル(証拠金規制除外)は直接オンライン口座開設することが可能です。 証拠金規制対象口座より高いレバレッジ倍率が適用されるため、価格変動リスク等が更に高まる可能性があります。

法人口座ブル(証拠金規制除外)のお客様の証券CFD取引条件について:

① 口座開設時預入金は50万円または5,000米ドル以上と設定させていただいています
   (ミニ口座:5万円または500米ドル以上)。

② 必要証拠金(2011年9月12日より適用):
   取引額の3%

③ ロスカットルールについてはこちらを参照ください 

※金融機関または特定投資家等の場合は、ご相談の上、以上の取引条件を変更することが可能です。

※事務処理上、手続きに時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。つきましては時間に余裕を
   持って申請を行っていただきますようお願い申し上げます。

3.証拠金規制について当社の対応

Ⅰ新規建玉時及び取引日ごとに一日一回以上定める一定の時刻において10%以上の証拠金の預託を受けることが義務
   付けられます。

   ①新規建玉時について
   ⅰ証券CFD取引口座内既存ポジションがなく、新規ポジションを建てる際
      有効証拠金が必要証拠金未満の場合、新規ポジションは建てられません。
   ⅱ証券CFD取引口座内既存ポジションがあり、新たなポジションを建てる際
      使用可能証拠金が必要証拠金未満の場合、新規ポジションは建てられません。

  新規必要証拠金:新規ポジションを建てる際、取引額(建玉値×ポイントバリュー)に10%を乗じた額

   ②取引日ごとに一日一回
      取引日のマーケットクローズ時、有効証拠金が維持必要証拠金を下回った場合に、直ちにお客様の全部又は一部の     ポジションに対して、強制的に反対売買を実行いたします。

   マーケットクローズ時維持必要証拠金:ポジションを維持する際、取引額(終値×ポイントバリュー)に10%を乗じた額

  ③マーケットクローズ以外の維持必要証拠金:取引額(リアルタイムレート×ポイントバリュー)に10%を乗じた額

Ⅱロスカット制度について
    こちらのリンクをご参照ください。(http://www.easthillfx.co.jp/scfd/index3c.htm


4.証拠金の説明

※証拠金維持率=有効証拠金/必要証拠金
(複数市場の銘柄を所有し、その中の銘柄が一つでも終了すると、証拠金維持率は再計算になりますので、適用されません。)
※維持必要証拠金維持率=有効証拠金/維持必要証拠金
 

有効証拠金とは取引口座の残高、ポジション評価損益を加減した金額を言い、取引口座の純資産額に相当する金額です。

必要証拠金とは新規ポジションを建てる際、ポジションを有効にしておくために必要となる証拠金です。
                          必要証拠金=建玉値×ポイントバリュー×10%

維持必要証拠金とはリアルタイムレートで未決済ポジションを有効にしておくために必要となる証拠金です。

使用可能証拠金とは利用可能な証拠金額。使用可能証拠金範囲内で新規ポジションが建てられます。
(使用可能証拠金=有効証拠金 – 必要証拠金)



5.証拠金計算(円口座の場合)

Ⅰ通常の場合

例:有効証拠金80,000円があって、NK1210を9365で新規ミニ一枚を売り(その時のUSDJPYのリアルタイムレートは83.50とする)、マーケットクローズ時の終値が9450になった場合(その時のUSDJPYの終値は84.50とする)
①新規時の有効証拠金=80,000円
②新規時の必要証拠金=9365×1ドル(ミニサイズ)×10%(証拠金規制率)×83.50×1(枚数)=78,198円
③マーケットクローズ時の有効証拠金=80,000-(9450-9365)×1ドル(ミニサイズ)×84.50=72,818円
④マーケットクローズ時の維持必要証拠金=9450×1ドル(ミニサイズ)×10%(証拠金規制率)×84.50×1(枚数)=79,853円

新規ポジションを建てる際、有効証拠金(80,000円)は必要証拠金(78,198円)以上でしたので、新規ポジションを建てることができましたが、マーケットクローズ時の有効証拠金(72,818円)が維持必要証拠金(79,853円)を下回ったため、強制的にこのポジションを決済させることになります。

Ⅱ両建取引の場合

同一銘柄で売り及び買いの両方の建玉を持つ両建取引がある場合、その部分について、売り買いの取引額を比較して大きい額を基準として維持必要証拠金を算出することとなります。

例:NK1210を9350でミニ一枚買い建てしたポジションとNK1210を9550でミニ1枚売り建てしたポジションを持つ場合(その時のUSDJPYのリアルタイムレートは83.50とする)
①買いポジション:9350×1ドル(ミニサイズ)×83.50=780,725円
②売りポジション:9550×1ドル(ミニサイズ)×83.50=797,425円
売りポジションの取引額の797,425円を基準として、計算すると797,425×5%×2×1枚=79,743円が維持必要証拠金となります。

6.既存ポジション及び既存指値

全口座の移行となりますので、実施以前からの既存ポジション及び既存指値も対象になります。

7. 実施日程

平成22年12月20日から実施します。

 
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