FX証拠金規制の実施について

 
FX証拠金規制の実施について
 
概  要
 
2009年、金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、平成23年8月1日から一日一回以上定める一定の時刻において取引額の4%以上の証拠金の預託を受けることなく業者等が顧客にFX取引を行わせることが禁止されることとなりました。「取引額の4%以上」というのは、レバレッジ上限は25倍になります。
 
1.規制対象の範囲等について
 
今回の証拠金規制の対象は個人の方です。
 
2.法人お客様への対応
 
法人口座に関しては、”法人口座FX取引における証拠金規制の実施について” をご確認ください。

法人口座のFX取引条件について:
① 口座開設時預入金:なし
② 必要証拠金率: 変動制(毎週更新)
③ ロスカットルールについてはこちらを参照ください 
 
3.証拠金規制(個人のお客様)について当社の対応
 
Ⅰ新規建玉時及び取引日ごとに一日一回以上定める一定の時刻において4%以上の証拠金の預託を受けることが義務付けられます。
 
①新規建玉時について
   ⅰFX取引口座内既存ポジションがなく、新規ポジションを建てる際
      有効証拠金が必要証拠金未満の場合、新規ポジションは建てられません。
   ⅱFX取引口座内既存ポジションがあり、新たなポジションを建てる際
      使用可能証拠金が必要証拠金未満の場合、新規ポジションは建てられません。
 
  新規必要証拠金:新規ポジションを建てる際、取引額(建玉値×取引単位)に4%を乗じた額
 
②取引日ごとに一日一回
    取引日のロールオーバー時、有効証拠金が維持必要証拠金を下回った場合に、直ちにお客様の全部又は一部の ポジションに対して、強制的に反対売買を実行します。
 
  ロールオーバー時維持必要証拠金:ポジションを維持する際、取引額(終値×取引単位)に4%を乗じた額
 
ロールオーバー以外の維持必要証拠金:取引額(リアルタイムレート×取引単位)に4%を乗じた額
 
Ⅱロスカット制度について
    こちらのリンクをご参照ください。
4.証拠金の説明
 
※証拠金維持率=有効証拠金/必要証拠金
※維持必要証拠金維持率=有効証拠金/維持必要証拠金
 
有効証拠金とは取引口座の残高、ポジション評価損益を加減した金額を言い、取引口座の純資産額に相当する金額です。
 
必要証拠金とは新規ポジションを建てる際、ポジションをそのまま有効にしておくために必要となる証拠金です。
 
必要証拠金=建玉値×取引単位×4%
 
維持必要証拠金とはリアルタイムレートで未決済ポジションを有効にしておくために必要となる証拠金です。
 
使用可能証拠金とは利用可能な証拠金金額。使用可能証拠金範囲内で新規ポジションが建てられます。
(使用可能証拠金=有効証拠金 – 必要証拠金)
5.証拠金計算(円口座の場合)
Ⅰ通常の場合
例:有効証拠金50,000円があって、ドル/円を115.000で新規一枚を買い、ロールオーバー時の終値が114.500になった場合
①新規時の有効証拠金=50,000円
②新規時の必要証拠金=115.000×10,000×4%(証拠金規制率)×1枚=46,000円

③ロールオーバー時の有効証拠金=50,000+(114.500-115.000)×10,000(ミニ)=45,000円

④ロールオーバー時の維持必要証拠金=114.500×10,000×4%(証拠金規制率)×1枚=45,800円
 
新規ポジションを建てる際、有効証拠金(50,000円)は必要証拠金(46,000円)以上でしたので、新規ポジションを建てることができましたが、ロールオーバー時の有効証拠金(45,000円)が維持必要証拠金(45,800円)を下回ったため、強制的にこのポジションを決済させることになります。
Ⅱ両建取引の場合
 
同一通貨ペアで売り及び買いの両方の建玉を持つ両建取引がある場合、その部分について、売り買いの取引額を比較して大きい額を基準として維持必要証拠金を算出することとなります。
例:ドル/円を115.000でミニ一枚買い建てしたポジションとドル/円を115.030で1枚売り建てしたポジションを持つ場合
①買いポジション:115.000×10,000=1,150,000円
②売りポジション:115.030×10,000=1,150,300円
 
売りポジションの取引額の1,150,300円を基準として、計算すると1,150,300×2%×2×1枚=46,012円が維持必要証拠金となります。
 
6.既存ポジション及び既存指値
 
全口座の移行となりますので、実施以前からの既存ポジション及び既存指値も対象になります。
 
7. 実施日程
 
平成23年6月30日から実施します。
※ 詳細は、(一社)金融先物取引業協会のホームページをご覧下さい。

 

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