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用語集
 
あ行 ｜ か行 ｜ さ行 ｜ た行 ｜ な行 ｜ は行 ｜ ま行 ｜ や行 ｜ ら行 ｜ わ行
 
　あ行
 

アービトラージ Arbitrage
裁定取引。異なる市場間において金利差・価格差・直先差等を利用し鞘取りをする取引のことをいいます。

ISM指数 Institute for Supply Management
全米供給管理協会（ISM）が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。

Ifo研究所
ドイツの経済・社会調査・政策研究を行う非営利の公的研究機関。ドイツ6大経済研究所の一つ。1949年設立、ミュンヘンのイザール川のほとりで75人の研究員を含む150人のスタッフが運営。
IMF International Monetary Fund
国際通貨基金。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は184カ国、本部はワシントンＤＣ。
相対取引　（⇔Over The Counter＿OTC）
売る人と買う人とが直接取引をすること。取引所が介在しない取引。
ＩＢ Introducing Broker
仲介業務。取引の執行のみを委託者の計算において代行する業務。              
IBRD International Bank for Reconstruction and Development　国際復興開発銀行
通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
アウト・オブ・ザ・マネー Out of the money ＿ OTM
オプションを行使したときに損失となる状態。コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが安く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが高い状態。利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。
アウトライト取引 Outright
直物取引や先渡取引に関係なくある時点の受渡日に決済を行う「買い」・「売り」の一方的な単独取引。スワップ取引との比較で用いられる。
アゲインスト Against
投資したポジションが、相場の動きにより不利な状況にあること。
アジア通貨危機
1997年7月2日、タイ中央銀行が管理フロート制（変動相場制）を導入しタイ・バーツが暴落。これに端を発し、「アジアの奇跡」と言われた東アジアの国々から一斉に国際資金が流出。時間差をもって香港、韓国、インドネシア、マレーシアにも通貨危機が波及、世界経済に深刻な影響を及ぼした。
アスク(Ask)＝オファー（Offer）
レート提示銀行の売値。市場参加者がある通貨を買いたい値段。
アセット・アプローチ Asset Approach
為替相場決定理論の1つで、ある地点における資産ストック量の需給関係によって相場が決まるという説。

アナウンスメント効果
政策当局側の意図を周知させることにより、経済主体の行動に影響を与えること。
アマウント Amount
取引量のこと。
EMS European Monetary System
欧州通貨制度。1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認。欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。
ECB European Central Bank
欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。
一般お客様
金融先物取引法に規定されるお客様分類を指す。主に個人投資家を対象としており、一定以上の資本金の株式会社や金融先物取引業者、金融機関などが除外される。
委託介入
取引の流れが日本から海外へ移った取引時間帯に介入が必要となった場合、海外の通貨当局が日銀の依頼により代理で遂行する介入。
移動平均 Moving Average
特定の日数間の価格の平均値。3日間移動平均であれば、最初の3日間が平均され（1_2_3）、次の3日間の平均（2_3_4）が続くことになる。移動平均はトレンドを把握する為に使われる。
EU European Union
欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。
イフ・ダン・オーダー If Done Order
相場が動いて、当初に出してあったオーダーが約定（ダン：Done）した時に、その約定したポジションに基づいて、さらに次のオーダーを有効にするという場合の注文の出し方。
陰線（いんせん）
ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が高い線は陽線（ようせん）。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。
インターバンク市場 Inter Bank Market
銀行間取引のことです。この市場の取引参加者は金融機関、大手証券会社などです。 参加者は、直接または間接（仲介：ブローキング）に通貨を取引します。
インターバンク・レート Interbank Rate
大手銀行間で取引される為替レート。

インディケーション Indication
参考レート。
インフレーション Inflation (⇔デフレーション　Deflation)
ある程度継続的に物価水準が上昇し、相対的に貨幣価値が下落する状態をいう。インフレーションは、総需要が総供給を上回る場合、生産要素の価格上昇が起こる場合あるいはこの2つの要素が相俟って起こる場合がある。

受け渡し
外貨とその対価となる通貨を交換すること。

売り持ち（⇔買い持ち）
売っている状態。
FRB　Federal Reserve Board ／Board of Governors of the Federal Reserve System
米連邦準備制度理事会のことです。連邦準備銀行もFRB（Federal Reserve Bureau）ですが、連邦準備制度理事会では、公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策 を行う。FRBは日本の日本銀行と同様、アメリカの中央銀行に相当する機関で、現在の議長はアラン・グリーンスパン氏。
FFレート Federal Fund Rate
米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド（Federal funds）とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。
FOMC Federal Open Market Committee
連邦公開市場委員会。米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導等）の方針を決定する。例えば金利操作が事前予想の範囲を大きく超える場合などは、為替にも大きな影響がある。
Fed Federal　Reserve System
フェド。連邦準備制度。連邦準備制度理事会（FRB）・連邦公開市場委員会（FOMC）・連邦準備銀行の総称。FRSとも言う。
オイルショック
石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。
オー・シー・オー ＯＣＯ Order
オーダー“OCO” は、“One Cancel the Other” のこと。　外国為替取引で、オーダーの出し方のひとつ。　　オーダーを出す場合に、二つで一組のオーダーを出すことがある。　一方のオーダーがダン（Done、成立、約定）になったならば、もう一方のオーダーが自動的にキャンセルになる注文の一種。 

オージー AUD
「豪ドル」、「豪州ドル」、「オーストラリア・ドル」 のこと。　ニック・ネームは、「オージー」、「オージー・ダラー」。

オーバー・ザ・カウンター　Over The Counter＿OTC （⇔相対取引）
取引所にお客様の注文を取次がず、取引業者自らが取引の相手方となり注文を成立させる取引。店頭取引ともいう。外国為替証拠金取引は通常OTC取引で行われる。
オーバーシュート Overshoot
相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、急激に行過ぎた動きをすること。
オープン・ポジション OpenPosition
保有している売りあるいは買いポジションをカバーしていないあるいはヘッジしていない状態。
押し目　（⇔戻り）
相場が上昇トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に下がる局面。ディップ（dip）ともいう。逆に相場が下落トレンドにある時に、一時的に上がる局面を｢戻り＝ラリー（rally）｣という。但し、｢押し目｣も｢戻り｣も結果論的に検証されるだけであり、相場のトレンドが完全に転換することもある。
オシレーター Oscillator
価格の絶対水準とは無関係に売り・買いのシグナルが発信される、上下に振幅するチャート。相場の強弱を表す指標。RSI、サイコロジカルライン、ストキャスティクスなど。
オファー(Offer)＝ アスク Ask
オフショア市場 Off-Shore Banking Center
国内の金融ルールの制約や税制上の制約をほとんど受けないで、非居住者と自由な国際金融取引ができる金融市場。
オフショア取引
非居住者との間で資金調達・運用をする取引。
オプション Option
特定の期日、期間内に対象物を売買する権利。買う権利をコール、売る権利をプットといいます。
オプション・トリガー
ある値に達すると、オプションの実行、又は消滅が起こり価格が大幅に変動する。変動を狙うマーケット参加者と、それを食い止めたい参加者の思惑が激しく交差するポイント。
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　か行
 
外貨準備高 Foreign Currency Reserves
政府と日銀が保有している外貨の手持ち額で輸入代金や借入金返済などの対外支払い能力を示す。主として日銀の為替介入によって変動する。円売／ドル買は、その分だけ外貨準備高が増加し、その逆は減少する。
外国為替 Foreign Exchange
ある通貨を買うために別の通貨を同時に売ること。
外為法
「外国為替及び外国貿易法」の略。1998年に、為替取引のグローバル化を背景に、大きく改正された。改正のポイントは、①内外資本取引の自由化、②外国為替業務の完全自由化、③事後報告制度の整備、経済制裁などの国際的要請への対応が上げられる。
介入
中央銀行が為替レートをある一定の水準にしたいと考え、通貨を売ったり買ったりすること。
買い持ちポジション Long Position
値段が上昇した場合に利益の出るポジション。
カウンターパーティー Counter Party
取引相手のこと。
価格透明性 Price Transparency
表示された値段に全ての市場参加者が平等に参照できる状態。
価値上昇 Appreciation
需要が強くなり、通貨の価値が高くなること。円高は「appreciation of the Yen」。
為替リスク Currency Risk
外貨建資産が為替レートの変動により、自国通貨建で元本を割り込む可能性があることを指します。
カントリーリスク Country Risk
政治リスクとも言われ、海外での投資・融資における相手国の信用度を指します。
機関投資家 Institutional Investor
顧客から預かった資金を証券などに投資し資産運用･管理を行う法人投資家。
基軸通貨 Key Currency
一番よく使われる国際通貨。
基準通貨 Base Currency
取引において、計算・表示の基礎となる通貨．外為市場においては通常、米国ドルが基準通貨とされ、「1ドルが他の通貨ではいくら」という形で表現される。（例外としては英国ポンド、ユーロ、オース　トラリア・ドル等がある。）
逆指値注文
指値注文とは逆に買い付けでは、レートが上がったら買い、売り付けならレートが下がったら売るという注文。
逆張り　（⇔順張り）
相場が上昇している時に売り、下降している時に買うこと。順張りは、相場が上がっている時に買い、下がっている時に売ること。
キャピタル・ゲイン　 （⇔ロス）
投資した商品の価格変動に伴って生じる売買差益をキャピタル・ゲインといい、逆に損失となった場合をキャピタル・ロスという。
キャン・ドル CAD
「カナダ・ドル」のこと。ニック・ネームは、「キャン」、「キャン・ドル」、「キャナダ」。
協調介入 Coordinated Intervention
外国為替相場の流れを変えるため、各国の中央銀行が共同して行う介入。
 
金融派生商品 Derivatives
既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引の総称。デリバティブ。
 
 
金利平価説 Theory of Interest Parity
為替相場決定理論の一つで、為替相場は直物為替市場と先物為替市場の裁定関係から決定されるとする説。
金利リスク
金利変動によるリスク。債券価格は金利が上昇すると下落し、金利が下降する と上昇します。
クォート Quote
値段を提示すること。
口先介入 Verbal Intervention
金融当局・政府の要人等が、市場に資金を投入せずに言葉だけで外国為替相場の流れを変えようとすること。
クロスレート Cross Rate
基準通貨（米ドル）ではない通貨間の為替レートのこと。クロスレートは、それぞれの通貨の対ドルの為替レートが決まれば、計算して導くことができる。
景気動向指数
景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。景気の現状判断、将来の予測、景気転換点の判定に資するため、生産、雇用など様々な経済活動の中から、重要かつ景気変動に敏感な動きをする複数の指標を統合化した景気の総合指標。先行指数、一致指数、遅行指数の3つがある。
経済指標 Economic Indicator
政府の発表する経済動向の指標。よく知られるものには、失業率、GDP、インフレ率、小売売上高等がある。
経常収支 Current Balance
居住者･非居住者間の財・サービスの流れを把握するために用いられ、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支からなります。
ケーブル Cable
英ポンド/米ドルの為替レートをいうディーラー用語。
決済
建て玉を清算すること。
決済日
為替取引でいう決済日とは、現物の受け渡し日を指し2営業日後。
気配値
現実に外国為替市場で取引されている、おおまかな水準の為替レート。実際にそのレートで取引できるとは限らない。

下落 Depreciation
通貨価値の下落。
堅調（⇔軟調）
相場で、買い意欲が強く上がり気味の状態。逆に、買い気乏しく下がり気味の状態を軟調という。
公開市場操作 Open Market Operations
中央銀行がオープン市場で債券等の売買を行って民間金融機関の保有する現金を増減させ、金利やマネｰサフﾟライに影響を与える政策。
鉱工業生産指数
日本の産業を、鉱業と製造業に大別した上で産業別に細分化し、生産・出荷・在庫等の変動から景気を判断するための指数。生産動向を測る上で最も有力な指標。
公定歩合 Office Discount Rate
中央銀行が民間金融機関に対して貸し出す際に適用する基準金利。
購買力平価説 Purchasing Power Parity Theory
為替相場決定理論の1つで、2国間の為替レートは各国通貨の同一財の購買力比で決定されるという説。
コールオプション Call Option
ある商品を一定の価格で買う権利。買い予約に選択権が付いたもの。プットオプションは売る権利。
コール市場
金融機関が、短資会社の仲立ちを通して短期の貸し付け、借り入れを行う市場。
最も短期の取引は、本日－翌日の貸し借りを行う「無担保コール翌日物」であり、この時の金利が「コールレート」と呼ばれている。
国債
国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、郵便局などの金融機関で購入することができる。
国際決済銀行 Bank for International Settlement
加盟国中央銀行間の金・為替売買や預金の受入れ、欧州通貨協力基金の代行等の国際的金融決済や調整、国際金融の統計資料公表などを業務とする各国中央銀行出資によって設立された国際特殊銀行。もともと第１次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うために1930年に設立、本部はスイスのバーゼルに置かれている。
国際収支 Balance of International Payments
一定期間における1国の全ての対外経済取引の収支をまとめたもの。その国の経済力を測る材料になります。
国際通貨基金 International Monetary Fund
1946年3月に設立、本部をワシントンD．C．に置く国連の専門機関。1．通貨に関する国際協力の促進、2．貿易の拡大の助長、加盟国の雇用・所得の促進に寄与、3．為替の安定の促進、4．経常取引に関する多角的支払い制度の樹立支援と為替制限の除去の援助、5．基金の一般資金の利用による加盟国の国際収支不均衡是正等を主たる目的としている。
国際復興開発銀行 IBRD：International Bank for Reconstruction and Development
通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
国際連合　国連 United Nations
UN。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。現在191ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。
国内総生産 GDP＿Gross Domestic Product
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計であり、国内総生産の伸び率が経済成長率に値する。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：Gross National Product）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
固定相場制 Fixed Exchange Rate System
為替相場の変動幅を固定または基準為替相場の上下一定幅に限定する制度。
コンファレンスボード Conference Board
全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。 経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。
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　さ行
 
サイクル Cycle
株価や為替相場の変動において、上下へ波打つ循環的な動き。周期。
歳出
国の支出のこと。公共事業や外交などに使われる費用。歳出から、地方交付税交付金と国債費（国債の元利償還）を差し引いたものが一般歳出。一般歳出には、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目があり、景気や経済の状況に応じて、政府が内容や規模について介入することができる。
裁定取引
為替取引の場合、異なる取引対象通貨間において一瞬の価格変動のずれを利用して収益を上げる取引。
歳入
国の収入のこと。国民から集めた税金と国債（国民からの借金）からなる。　
先物取引 Futures
将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の商品を取引する契約。取引所で行われる定型商品の予約取引。フューチャーズ。当初の予約（買い予約、あるいは、売り予約）に対して、予約の期限（限月）までに、反対取引（売り、あるいは、買い）を行い、その損益のみをやり取りする取引。
先渡取引
将来の時点に、予め定めた価格で、ある商品を売買する、相対で行われる予約取引。フォワード。現物決済が原則で、実際に現物の商品の受け渡しを行うため、元本100％分の資金が必要。外国為替取引の場合は3営業日以降に受渡しされる取引のこと。
差金決済
現物の受渡しをせずに反対売買による差額の授受で決済を行うこと。
下げ相場 Bear Market
下げ傾向にある市場。
指値注文 Limit Order
目標の値段まで下がったら買いたい、あるいは目標の値段まで上がったら売りたい場合に用いる注文方法。
サポート水準 Support Levels
テクニカル分析用語で。その値段に達すると買い注文が出てくるであろうという水準。相場の支持線。レジスタンスの逆。
サポート・ライン （⇔レジスタンス・ライン）
支持線。レートがその線で下げ止まり、反発に転じるレベル。
地合（じあい）
相場の状況。
CHＦ
スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。
CPI Consumer price index
消費者物価指数。全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格がどれぐらい変化したかを調べるもの。
GfK
ドイツのニュールンベルグに本拠を置く市場調査会社。GfKはGrowth from Knowledgeの略。1934年設立、51カ国に120の関連会社を持つ。市場調査会社としてはドイツで1位、世界で5位。
時価評価損益
売買差損益は、ポジション<建て・落ち>で発生するが、現在の相場で決済落ちしたと仮定した時に計算される取引の損益金にスワップを加減したもの。時価評価損益は未決済ポジション状況を示す。
自己資本比率
総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合。数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価される。自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は8％（国際統一基準、BIS規制）、国内業務のみを行う銀行は4％。基準を下回った銀行には、金融当局（金融庁）から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになる。
G7　Group of Seven
先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合の名称。1986年からG5にイタリア・カナダを加えて開催、通常は年3回。ロシアを加えるとG8。
市場センチメント　Market Sentiment
市場心理。相場は、材料が同じでも（市場）センチメントにより全く違う動きをすることがある。
実質金利　（⇒名目金利）
名目金利から物価上昇率を差し引いた金利。
実需
機関投資家など資本取引と輸出入に伴う外国為替の需給。投機に対する語として使われます。
実需筋
資本取引と輸出入に伴う外国為替取引を行う機関投資家のことです。
GDP Gross Domestic Product
国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：Gross National Product）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
資本収支　（⇒経常収支、国際収支）
国際収支のうち、日本から海外に流出する本邦資本と海外から日本へ流入する海外資本の収支｢投資収支（直接投資＋証券投資＋その他投資）｣と｢その他資本収支｣の合計。
ジャスダック JASDAQ＿Japan Securities Dealers Association Quotation System
日本証券業協会が運営している新興企業や中堅企業向けの株式市場。1963年発足、2001年7月に「ジャスダック」と改称。
順張り
⇔逆張り 。
消費者信頼感指数
消費者に対してアンケート調査を行い、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得等に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。
ショート
売りポジションを保有している状態。
ショート・カバー Short Covering
ショート・ポジションを持った（売り持ちの）人が、買い戻すこと。
ショート・ポジション Short Position
価格が下落することで利益を得るポジション。 売約定_売り持ち、売っている状態。⇔ロングLong 。
信用リスク Credit Risk
相手方のデフォルト（債務不履行）により債権を回収できなくなるリスク、また、デフォルトまで至らなくとも、その可能性が高まることにより相手の信用力が低下する場合に損失を被るリスク。
スイス CHF
「スイス・フラン」のこと。Swiss　Franc　ニックネームは、「スウィスィ」。【SFR】とも表す。
「スイス・フラン」は欧州通貨（ヨーロピアン・カレンシー：European Currency）ですが、新通貨ユーロ（EUR）には参加していませんので、スイス国の独立した通貨です。
スクウェア Square
買持ちと売持ちの差し引きがゼロの場合をいい、フラットともいいます。
スタグフレーション Stagflation
経済が停滞しているにもかかわらず、インフレが進む現象。
スタンダード＆プアーズ Standard &Poor's
アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。
ストキャスティックス Stochastic
G．レーン氏によって開発されたオシレーター系のテクニカル分析手法のひとつ。高値、安値、終値を使って作成する。
ストップ・ロス・オーダー Stop Loss Order
逆指値注文のことを指します。
スプレッド Spread
通貨の買値と売値の差額。差額が少ないほどお客様にかかるコストは低くなります。
スペキュレーション Speculation
投機のことであり、為替等の価格変動を利用し、短期的な売買を中心に利益を得ようとする行為。
スポット価格 Spot Price
現在の市場価格。受け渡しは通常2営業日以内。
スリッページ Slippage
ストップオーダー成立時における成立価格とストップ価格のズレのことをいう。
スワップ・ポイント Swap Point
通貨ペア間の金利差が反映される先物レートを算出するために、現在の直物レートに加味するポイント。フォワード・ポイント。
清算 Liquidation
反対売買によるポジションの決済。
セーフティーネット　Safety Net
安全網。経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全装置のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティーネット拡充の必要性が高まっている 。
世界貿易機関 WTO＿World Trade Organization
ガット（ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade）の機能を増強したもので無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。148の国・地域が加盟。
指値注文 Limit Order
目標の値段まで下がったら買いたい、あるいは目標の値段まで上がったら売りたい場合に用いる注文方法。
ゼロ金利政策
1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。
センチメント Sentiment
市場心理のこと。相場は投資家のセンチメント（市場心理）で大きく動く傾向がある。
損切り Cut Loss
当初の予想とは逆の方向に相場が動き出し、ポジション（建玉）をそのまま放置すると潜在的な損失がどんどん大きくなりそうな時、早めに反対売買を行って仕切り、現状の損失に抑えようとする行為。
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　た行
 
対顧客市場　（⇒外国為替市場、インターバンク市場）
銀行等金融機関が顧客を相手とする取引。その取引レートは、インターバンク市場の取引レートに基づき銀行等が提示する。
ダウ・ジョーンズ Dow Jones & Company
ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー。ダウ・ジョーンズ社。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の発行や、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（通称ニューヨーク・ダウ）を算出。
タックス・ヘイブン Tax Haven
租税避難地、法人税・資産税等の課税を免除、軽減している国･都市･島のことをいいます。
建て玉
仕切りの反対売買がされていない未決済取引のこと。
ダン Done
取引が成立したことを表す言葉。　取引成立。　約定したこと。　契約が成立したこと。
「ダン」（Done）をした取引は、もう取り消すことができない。
地政学的リスク
特定地域の政治的・軍事的緊張により、世界経済の先行きの不確実性が増す状態、またそのリスク。昨今、イラク情勢をめぐり盛んに使われるようになり、G7共同声明等でも使われた表現。
チャーティスト Chartist
チャートやグラフを使用しトレンドを発見し将来の動向を予測する人。転じてテクニカル分析を主な取引の根拠とするトレーダー。
中央銀行 Central Bank
国家の金融政策を管理する中央銀行或いはそれに準ずる機関。米国では連邦準備制度理事会、日本においては日本銀行を指す。
チョッピー Choppy
相場が、明確な方向感なく不規則に動くこと 。
ツーウェイプライス
売値と買値を両方を同時に提示すること。
通貨オプション Currency Options
通貨を売買する権利のこと。通貨を買う権利のことをコール、売る権利のことをプットと呼ぶ。
通貨供給量　（＝マネー・サプライ）
市中に流通している通貨の量。通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体など）が保有する通貨量の残高。中央政府、銀行・信用金庫などの他、信託、保険、政府関係金融機関などが通貨保有主体から除かれる。一方、証券会社、証券金融会社、短資会社などは一般法人として通貨保有主体に含まれる。物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される。
通貨当局
通貨政策を担当する政府部局あるいは中央銀行。日本の場合、為替介入は財務大臣の権限で行い、日本銀行はその執行機関に過ぎない。従って、通貨政策が為替介入を指す場合には、厳密な意味での通貨当局は財務省である。
通貨バスケット制度
自国通貨を、複数の主要貿易相手国通貨を一定の割合で加重平均した合成通貨と連動させ、通貨価値（ひいては競争力）の安定化を図る制度。
強含み　（⇔弱含み）
相場の地合が堅調な状態をいう。逆に弱い状態は弱含み。
抵抗線 Resistance
テクニカル分析用語で、市場参加者が売りに回るであろうという価格水準。相場の「天井」。
ティー・ティー・エス TTS
『銀行が、顧客に、外貨を売ること』を【TTS】と言う。“TTS”と言った場合の“TT”は、“Telegraphic Transfer Rate”の省略で、「電信相場」のこと。
“TTS”は、“Telegraphic Transfer Selling rate”の略語。日本語では「電信売り相場」。　銀行側の立場からみて「売り」になる値段のこと。
ティー・ティー・エム TTM
『仲値』のこと。
売値と買値の中間値。各銀行がインターバンクレートを参考にして、午前10時の値段が仲値となり、そこからプラスマイナス1円にしたものが銀行のTTS,TTBとなる。
ティー・ティー・ビー TTB
『銀行が、顧客から、外貨を買うこと』を【TTB】と言う。“TTB”と言った場合の“TT”は、“Telegraphic Transfer Rate”の省略で、「電信相場」のこと。
“TTB”は、“Telegraphic Transfer Buying rate”の略語。日本語では「電信買い相場」。銀行側の立場からみて「買い」になる値段のこと。
ディーラー Dealer
取引をする者、もしくはその相手をする者。取引の主体であり、仲介者の役割を果たすブローカーとは区別される。
ディーリング Dealing
それぞれの市場において取引をすること。外国為替市場においては外国為替を売買すること。証券市場では、自己勘定で取引をする場合をディーリング、顧客勘定で取引する場合をブローキングと言う。
DAX Deutsche Aktien Index
ドイツの株式指数。ダックス指数。TOPIXと同じく時価総額加重平均法で算出。ドイツ8ヵ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、取引額の多い30銘柄の優良株式が対象。1987年12月31日の株価が基準値1,000。
ティック（呼び値）
スポットレートにおける値動きの最小単位。
ディップ　（⇔ラリー）
（＝押し目）
デイ・トレード（日計り取引）
新規建て玉とその建て玉に対する仕切りの反対売買を同一営業日に行うこと。
テクニカル分析　（⇒ファンダメンタルズ分析）
過去における価格の傾向や平均、取引量など、過去の市場データの分析。又はそれによって将来の価格を予想すること。
手数料 Commission
委託手数料。
手仕舞い
ポジション（建玉）を仕切ること、終了させることを指します。
デノミネーション Denomination
貨幣の呼称単位の変更。
インフレによって商品などの金額表示が膨大となった時に、従来の貨幣の呼称単位を新しい単位に切り下げること。（日本での独自用法。原義は、呼称単位）
デフォルト・リスク
＝信用リスク 。
デフレーション　（⇔インフレーション）
有効需要が供給に対して不足するために生ずる一般的物価水準の低下現象。経済全体が、縮小均衡の過程に入り、このとき，貨幣量に比して財の量が多くなるため貨幣価値の上昇が生じる。
デフレ・スパイラル
デフレ的悪循環。物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用して、らせん階段を下げるようにどんどん下降していくこと。また、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況をさす。
デポジット Deposit
預金。安全に保管し増やす目的でお金を金融機関に預けること。供託金や手付金の意味でも使う。
デュアル・カレンシー債
二つの通貨建ての債券。払込みと利払いが円建て、元本の償還が外貨建てで行われる債券。逆に、払い込みと償還が円で、利払いが外貨のものを「リバース・デュアル・カレンシー債」という。
デリバティブ Derivatives
金融派生商品と訳し、様々な金融商品の価格や金利に依存してその価格が決定される商品のことをいいます。
東証株価指数 TOPIX
東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、TOPIXは東証第1部市場全体の値動きを示している。
独歩高
ある特定通貨だけ上昇すること。
独歩安
ある特定通貨だけ下落すること。
ドルコスト平均法 Dollar-Cost Averaging
毎月一定額ずつ同一銘柄に投資する方法。価格が高い時には購入数量が少なくなり、価格が安い時には購入数量が多くなるので、投資家は購入平均コストを下げることができる。
ドルペッグ制 Dollar Peg
自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策。固定為替制度の一つ。実質的なドル本位制とも言え、ドルに対しての為替レートは安定し、貿易や投資を円滑に行うことができる。反面、相場維持のためにアメリカの金利政策に追随しなけらばならないというデメリットがある。
トレンド Trend
長期的に見られる一定方向への価格の動き。相場の傾向、趨勢。
トレンド・ライン Trend Line
トレンドが明確に見えるようにするために引く補助線。支持線や抵抗線となることが多い。
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　な行
 
内外価格差
同一の商品（商品群）を国内および国外で購入し た場合の価格の差。価格調査時点の為替レートを用いて換算した価格によって比較される。貿易財に関しては円高によって内外価格差は拡大し、円安によって縮小するが、貿易取引による裁定が作用するため、国内価格は国際価格にさや寄せされていく。非貿易財に関しては裁定が作用しにくく、特に政府規制分野での内外価格差は大きくなりやすい。
内部要因
外国人投資家や機関投資家の動向といった、市場内の相場を変動させる要因。市場参加者のポジションの変化。内部材料。
NAIRU Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment
インフレを生じさせない失業率の下限。自然失業率。失業率とインフレには一定の相関関係があり、失業率がNAIRUを割り込むと、急激にインフレが加速すると言われている。
投げ
買っていたポジションを損切りして売ることは「投売り」。売っていたポジションを損切りして買い戻すことは「踏む」。
ナスダック総合指数 NASDAQ
ナスダック総合指数。NASDAQで取引されている内外のすべての銘柄を時価総額加重平均で算出したもの（株価基準値100＝1971年2月5日の株価）。
夏時間 Daylight Saving Time；　Summer Time
高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも１時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは4月の第1日曜日から10月最終土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。なおアメリカでは、議会で法案が通れば、その地区は夏時間を使用しなくてもよい。このため、2004年現在、アリゾナ州とハワイ州は夏時間を採用していない。
ナッシュ均衡
ゲーム理論の基礎。すべてのプレーヤーが、おのおの自分以外のプレーヤーの行動に対して最善を尽くし、均衡しているている状況。ゲーム理論において、相手が選ぶ戦略に対して自分の利得を最大化する自分の戦略を「最適反応」と言い、ナッシュ均衡は互いに最適反応となっているような戦略の組であり、互いに最適反応になっているので自分だけが他の戦略に切り替えるという動機は存在せず、均衡している。ジョン・ナッシュが21歳のプリンストン大学院時代に発表。1994年、ノーベル賞受賞。
ナッシング・ダン Nothing Done
取引不成立。ナッシングとも言う。
成行オーダー
一定のレートを指定せず、市場で取引されているレートで売買をすること。取引制限などがある場合を除きオーダーは必ず成立するが、その瞬間の相場変動が大きい場合には、意図したレートから大きく乖離したレートで約定することがある。
軟調　
⇔堅調 。
難平　（なんぴん）
最初に買った（売った）レートより下がった（上がった）時に、ポジションの平均コストをよくするため、（最初のポジションの評価損を抱えながら）その下がった（上がった）レベルで、買い増す（売り増す）こと。文字通り｢難＝損｣をならす、という意味であるが、相場が戻るという保証はないので、当然損失拡大のリスクは大きくなる。
ニクソン・ショック
1971年8月15日、当時のニクソン米国大統領が突然発表した金と米ドルの交換停止などドル防衛策を含む新経済政策が国際経済に与えたショックを指す。
日銀短観
日銀短期企業経済観測調査のことで、3月・6月・9月・12月に発表する経済動向を表す指標。景気の動向を表し、為替相場にも影響を与える場合がある。
日経平均株価
日本経済新聞社が算出する株価指標。日経平均、日経ダウ、日経225。東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。東証が算出する株価指標はTOPIX。
ニュートラル　（⇒ブル、ベア）
相場の明確なトレンドを見極めがたく、ブル、ベアどちらの予想もしづらい"中立"の状態。
ニューヨーク証券取引所 　NYSE＿NewYorkStockExchange
通称NYSE。上場銘柄数で世界最大の証券取引所。NYSEの株価指標は「ダウ工業株30種平均」で、この指標の動向は、東京など他国の株式市場の相場展開にも影響を与える。
ニューヨーク・ダウ DJIA＿DowJonesIndustrialAverage
ダウ・ジョーンズ社が1896年に12種平均として作成、1928年10月1日から30種平均として公表している米国の代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクタ－の代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出。
値洗い
未決済ポジションを現在価値に照らし合わせて再評価すること。
値頃（ねごろ）
頃合いの値段という意味。売買に適していると考えられる価格水準のことで、この値段なら買っても良いと感じる事を「値頃感」という。
ネッテッング Netting
債権から債務を差し引いた差額を決済すること。外国為替取引で債権債務の残高を差し引き、最終的にその正味を決済し、全体の決済額を減らす方法。
ノックアウト・オプション Knockout Option
条件を一瞬でも満たすと権利が消えてしまうオプション。バリアオプションの一つで、原資産価格が満期までの間にバリア価格に達しなければオプションは有効だが、バリア価格に達するとオプションが無効となってしまう。
ノックイン・オプション Knockin Option
原資産価格がバリア価格に達すると同時に発生するオプション。バリアオプションの一つで、あるバリア価格を設定し、原資産価格が満期までの間にその価格に達しない場合にはオプションが発生しない。
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　は行
 
バリュー・デート Value Date
決済日のこと。為替のスポット（直物）取引では、原則的に取引日の2営業日後となる。
反対売買
建て玉に対して反対の売買を行う。買いなら売り付け、売りなら買い付けを行う。
BRICｓ
ゴールドマン・サックス社が2003年秋に投資家向けにまとめたリポートで用いた、ブラジル・ロシア・インド・中国の4か国の頭文字をとった造語。2039年には、現在の世界の経済大国のトップ6か国（アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア）の合計を「BRICs」が経済規模で上回ると予測している。
BIS Bank for International Settlements
国際決済銀行。各国の中央銀行が出資する国際機関。本部はスイスのバーゼル。第1次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うため1930年に設立、第2次大戦後は中央銀行間の国際金融政策の協調の場となる。
BIS規制
国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。バーゼル合意とも言う。BIS規制では、Ｇ10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（8％以上）などが定められ、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされる。
BOJ Bank of Japan
日本銀行。1882（明治15）年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金（当座預金）を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。
ビッグ・バン BigBang
英国で、1986年にサッチャー首相に主導された英国証券市場の改革。宇宙創世の大爆発になぞらえてビッグ・バンと呼ばれた。この改革によりシティは国際金融センターとしての地位を確立し、多くの英国以外の金融機関が活躍し、金融市場のウインブルドン化といわれた。その後、1996年11月橋本第2次内閣が提唱した日本の金融制度改革は、本家英国の呼称に因み｢金融ビッグ・バン｣といわれた。
ビッグ・フィギュア Big Figure
ディーラーが使う表現で、為替レートの最初の3桁の数字を指す。市場の動向がよほど激しく変動しない限り、特に取引が盛んに行われているときなどは、レートを提示する際省略される。たとえば米ドル/円の価格が120.20/25の場合は口頭では20/25 と表示され、ビッグフィギュアである120が省略される。
ビッグマック指数　（⇒購買力平価）
ビッグマックを購買力モデルとし、その価格と為替レートを使って算出する生活実感に近い購買力指数。英経済誌エコノミストが18年前に初めて発表した。
ビッド/アスク スプレッド Bid/Ask Spread
通貨の買値と売値（ビッドとオファー）の差額。狭いほど流動性が高いと言える。
ビッド・レート Bid Rate
市場参加者がある通貨を売りたい値段。売り手のレート。
ピップ(Pip)
最小の価格単位　ホﾟイントともよばれます。
評価損益
保有するポジションを現在の取引価格で決済したと仮定したときに計算される取引損益。
ファーム・プライス
取引に応じるレート。取引相手にクレジット・ライン(Credit line)の問題がない限り、呈示したレートで取引に応じる価格。
ファンダメンタル分析 Fundamental Analysis
天気、戦争、発見、政府政策の変更などの特定要因（外部要因）の研究で、これら要因が需給に、結果的には市場価格に影響することになる。
フォレックス Forex
外国為替（Foreign Exchange）の省略形、またFXとも言う 。
フォワード
将来の価格を現時点で確定する契約を行うこと。
双子の赤字　（⇒経常収支）
米国が抱える経常収支の赤字（経常赤字）と政府財政の赤字（財政赤字）という二つの赤字問題
クリントン政権下での財政収支の好転で解消したかと思われたこの問題が、ブッシュ政権下で再び深刻化している。
プット・オプション Put Options
売る権利。
フューチャーズ Futures
フォワードが相対取引であるのに対して、取引所の清算機関を相手とする取引で、証拠金方式により契約履行を担保・受渡期日、取引単位、決済方法などが取引所ごとに規格化されています。満期受渡実行は例外的で、基本的には反対取引により清算されます。
プラザ合意
1985年、ニューヨークのプラザホテルで開催されたＧ5において、多額の国際貿易不均衡を是正するため、ドルに対し円・マルクの為替レートを是正することを決議した。このプラザ合意により円は大幅に円高に振れた。
ブラック・マンデー Black Monday
1987年10月19日月曜日のニューヨーク株式の大幅な下落。ニューヨーク・ダウは1日で508ドル下落、下げ幅は1929年10月29日のBlack Thursday（暗黒の木曜日）を上回った。アメリカの財政赤字や貿易赤字、ドル安に伴うインフレ懸念などが原因とされる。株価暴落は東京市場、ロンドン市場、フランクフルト市場などに波及、10月20日の日経平均は3836円安(14.9%)の下げという史上空前の大暴落となったが、金融緩和政策を続けていた日本の回復は早く、バブル経済に繋がる。
ブルームバーグ Bloomberg
金融･ビジネスの情報プロバイダー。1981年、マイケル・ブルームバーグがソロモン・ブラザーズを退社し、イノベーティブ・マーケット・システムズ設立。1986年、社名を現在の｢ブルームバーグL.P.｣に変更。現在、世界100カ国、15万人を超えるユーザーに最先端の金融情報サービスを提供、社員数約8000人。マイケル・ブルームバーグは1942年、平凡なサラリーマン家庭に生まれ、ハーバード大学でMBAを取得。1966年にソロモン・ブラザーズに就職。2002年からニューヨーク市長。
ブル Bull （⇒ニュートラル、ベア、）
上昇傾向にある市場。
プレミアム Premium
オプションの価格のこと。オプション価格は、そのオプションがどれくらいの価値を持っているかを表わす。本質的価値（現時点でオプションを行使した場合の価値）と時間価値（今後、どれくらいの利益が得られる可能性があるか）の合計額。
ブローカー Broker
インターバンク市場で、銀行等金融機関の間を仲介して売買取引を成立させる業者をいう（ボイス・ブローカー）。しかし、近年は、コンピューター・システムが取引を仲介する電子ブローキングが圧倒的シェアを占めている。
ベア Bear　（⇒ニュートラル、ブル、）
相場が下落すると予想する、弱気な見方。ベア（熊）の、前足を上から下に向かって振り下ろして攻撃する姿をなぞらえた。
平価切下げ Devaluation
規制されている通貨価値を意図的に切り下げて、実勢の価値に修正すること。通常は政府や中央銀行が実施する。
ペック制 Pegging System
特定の基準通貨と自国通貨を連動させ交換比率を一定にする制度。
ヘッジ Hedge
将来の価格変動リスクを回避・軽減すること。ある取引から生じるリスクに対して、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクの回避をしようとする方法。
ヘッジ・ファンド Hedge Fund
私募形式で運用される投資ファンド。マーケットの上下にかかわらず利益を目指すものなど運用方針は多様。
ヘッド・アンド・ショルダーズ Head & Shoulder
チャートパターンの一つで、3つの山を形成する典型的な天井の形。三尊天井。欧米では3つの山を、人の頭と両肩に見たててこのように呼ぶ。高値（A)をつけた後に下降（B)し、再び上昇してAよりも高い値（C)をつける。その後下落してもB以下まで下がらず（D)反転、3度目の高値はCまで上がらずに下落。BとDを結んだ線がネックラインで、この線を割り込むと下げに転じたと判断する。
ヘラクレス
大阪証券取引所が2000年5月8日にナスダック・ジャパンとして開設、2002年12月16日に名称変更した店頭株式市場。米国の店頭株式市場であるナスダックが、ソフトバンクと大阪証券取引所と業務提携し開設、6月から取引を開始したが、ナスダックは大阪証券取引所との提携を解消して撤退、名称変更した。成長性豊かな企業に資金調達の途を拓き、個人や機関投資家に対して有用な投資機会を提供することを目的とする。2005年2月現在の上場企業は112社。
変動相場制 Floating Exchange Rate System
為替相場が市場の需給に従って決定される制度。
ポートフォリオ Portfolio
個々の経済主体（企業・個人）が保有している金融資産の集合体のこと。
ポジション Position
相殺の末、残った手持ちの通貨。
ポジション調整
保有する持ち高を減らすため、一部を決済すること。これにより当然相場は動くが、一般的には、ポジション調整の買い（売り）という表現は、トレンドとは逆方向に動くときに使われる。
ボストロ・アカウント
銀行間取引での資金決済を行なう先方勘定。相手銀行が外国に現地の通貨で保有する決済口座。（外国為替取引は、外貨の決済口座を相手銀行から告知を受ける。）
ボックス相場　（＝レンジ相場）
相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、ある一定の比較的狭いレンジで上下動を繰り返す相場状況を指す。レンジ相場ともいう。
ボラティリティ Volatility
予想変動率。
ボリンジャーバンド Bollinger Bands
一般には標準偏差帯と訳される。移動平均線の上下に同期間に於ける標準偏差（又はその整数倍）のラインを引き、価格の大半がこの中に収まるという統計学の理論を応用、ボラティリティや現在の価格水準の高低を考える際に利用される。「平均値±標準偏差」内にデータが入る確立は約68％、「平均値±標準偏差の2倍」内にデータが入る確立は約95％、「平均値±標準偏差の3倍」内にデータが入る確立は約98％。この範囲外は統計学上の異常値である為、買い場・売り場となるのが一般的。支持線・抵抗線としての利用方法もある。
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　ま行
 
マージン Margin
販売手数料、利ざやのこと。外国為替取引では証拠金のこと。取引をする際に支払う現金。
マイナー・カレンシー Minor Currency
⇔メジャー・カレンシー 。
マイン Mine　（⇔ユア-ズ）
為替ディーラーが（あるいは事業法人等顧客が）、ブローカーに対し（あるいは銀行のディーラーに対し）、提示されたオファーをテイクする（買う）ことを伝えることば。逆に、ビッドをヒットするときに伝えることばが、ユア-ズである。今では、銀行間でも使われるようになっている。
マクロ経済
経済を捉える際に、一国の経済全体をみるもの。経済の三態（政府・企業・家計）を総体としてみる。GDP成長率などの経済成長率や、消費者物価指数などの物価指数など、経済指標等で、経済を数値的に捉える。
マザーズ Mothers：Market of the high-growth and emerging stocks
東京証券取引所が1999年11月に開設した店頭株式市場。次世代を担う高い成長可能性を有した企業に、直接金融による早期の資金調達の途を確保し、企業の一層の飛躍を促す市場として開設。伸び盛りのベンチャー企業を育てる母親になろうという意味でネーミングされた。2003年に入り上場会社数・売買高ともに増加している。2004年7月現在96社が上場。
マネー・ロンダリング Money Laundering
犯罪や不正取引などで得た資金を、多数の銀行の口座を転々と移動させることなどにより、本当の資金の出所や受益者を分からなくして、あたかも正当な事業活動で得た資金のように見せかける行為のこと。
マネタリーサーベイ Monetary Survey
IMFが採用している国際基準に基づき、日本銀行と預金通貨銀行（国内銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫）の諸勘定を統合・調整したバランスシート（貸借対照表）。資産では主として経済部門（信用供与先）別貸出し，有価証券等資金形態別内訳を，負債では主として現金通貨，預金通貨，準通貨（定期性預金）などの流動性別内訳を示している。
マネタリー・ベース Monetary Base
日本銀行が供給する通貨のこと。ベースマネー。現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）の合計。この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー（強権貨幣）と呼ぶ場合がある。
ミクロ経済
経済を捉える際に、経済の基本単位である、企業や家計など個別の主体をみるもの。
ムーディーズ Moody's Investors Service
ムーディーズ・インベスターズ・サービス。アメリカ民間の有力格付け機関。スタンダード＆プアーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。ジョン・ムーディーによって1900年に設立された最も歴史のある格付け会社。
無担保コール
コール取引の内、担保を必要としない取引。短資会社が、オファー・ビッド方式における、資金の出し手と取り手の出合いを仲介する。資金の取り手（借りる側）に対するリスクは、資金の出し手（貸す側）が負う。
名目金利　（⇔実質金利）
物価上昇率を考慮しない表面的に示された見せかけの金利。日常生活において、預金金利等で目にする金利。
メジャー・カレンシー Major Currency⇔マイナー・カレンシー
主要通貨。外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁に取引している通貨で、例えば米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなどがある。これ以外の通貨をマイナー・カレンシーという。
保合い （もちあい） Congestion
横ばいの価格動向の部分を示す時に使われるテクニカル用語。⇒横ばい。
持ち高 Open Position
未決済のポジション。
揉み合い
比較的狭いレンジ内で、売り買いが交錯し小幅な値動きを繰り返すこと。
模様眺め
相場の動向がはっきりしないために、売買が手控えられている状況。
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　や行
 
約定
取引が成立すること。
ユア-ズ Yours
⇔マイン 。
有効需要 Effective Demand
貨幣的な購買力に裏づけされた実現可能な需要。商品の購入が可能な、顕在化した需要。
ユーロ EUR
「ユーロ」のこと。外国為替市場の取引としては、1999年の年初にヨーロッパ通貨が統合されて新通貨「ユーロ（EUR）」が誕生した。
USTR United States Trade Representative
米国通商代表部。アメリカの通商交渉・貿易摩擦等の貿易に関する問題について、大統領を補佐する機関。前身は1962年に設置された特別通商代表（ＳＴＲ）で、貿易交渉について大統領に助言し、時には大統領の命令を受けて交渉に当たった。1974年の通商法により権限を強化され、さらに1979年の通商協定法で改組拡充されて通商代表部となる。
UPI通信 United Press International
アメリカの国際通信社。1907年に設立されたUPと1909年に設立されたINSが1958年に合併して設立。AP通信が手薄だった夕刊紙へのニュース配信を中心に躍進。50年代には約5000の加盟社を抱え、世界有数の通信社となったが、経営不振のため1991年倒産。サウジアラビア系資本が買収したが経営は好転せず、2000年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）出資のメディア企業ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ（ＮＷＣ）に買収された。
陽線　（ようせん）
ローソク足において、始値よりも終値の方が高い線。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が安い線は陰線（いんせん）。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。
ヨーロッパ委員会
欧州連合の執行機関。欧州委員会。政策、法（規則・指令等）案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合（広義）とがある。
ヨーロッパ議会 European Parliament
欧州連合（EU）の主要機関。欧州議会。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。
ヨーロッパ中央銀行 European Central Bank (ECB)
ヨーロッパ連合 European Union
欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが加盟し、現在の加盟国は25ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。
横ばい Sideways
狭い価格レンジのマーケット、即ち価格の上昇、又は下落の動きが小さいこと。⇒保合い
寄付（よりつき）
取引において、最初に約定した価格。外国為替取引は取引所取引でないため、開始時間が特定されず、また相対取引のため、成立したレートが直ちに明らかにならないため｢寄付｣という概念はない。しかし、チャート等の作成のため、一定の時刻の気配値を始値（open）とすることが多い。東京市場では、ドル円等について日本銀行が午前9時の気配値をオフィシャルのオープンとしている。同様に1日の終値（close）は、ニューヨーク時間の午後5時の気配値をとり、last　heard（最後に聞こえた（レート））ともいう。
弱材料　（よわざいりょう）
相場が下がる原因となった要因。または相場が下がることになりそうな要因。逆は強材料（つよざいりょう）。
弱含み　（よわぶくみ）
相場が下がりそうな気配を見せている状態。逆は強含み（つよぶくみ）。
四本値
始値・高値・安値・終値の4つの値段のこと。ローソク足では1本のローソクに4つの値段が反映されている。日足であれば1本に1日の始値・高値・安値・終値が、月足であれば1本に1ヶ月の始値、高値、安値、終値が表示される。
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　ら行
 
ラリー Rally
小さな上げ下げを伴ないながら上昇する価格の動き。
リーディング・インディケーター Leading Indicators
景気先行指数．将来の経済動向を予測するために使われる統計。
リーブ・オーダー
指値・逆指値等のオーダーを、銀行等取引の相手方に預けること、あるいはそのオーダーのこと。
利食い Profit Take
建て玉に対し、反対売買によって利益を確定することを総称して「利食い」といいます。利食い行為が市場全体で行われると、当然相場を反対方向に押しやる作用があります。
リスク Risk
危険性をはらむ、将来についての不確定要素。
リフレーション Reflation
景気循環の過程で，デフレーションを脱したがインフレーションに至らない状態。また、景気を回復させるために行われる通貨膨張政策、統制インフレーションのこと。
流動性 Liquidity
市場が、大きな取引が行われても、価格が（ほとんど）動かない状況で、一般的に市場の大きさを示す。流動性が高ければ値段が動きにくく、低ければ市場が不安定になる。
流動性リスク
通貨の流動性が乏しいために、取引が円滑に行えないというリスクです。
両建て
同じ銘柄のロング（買い）とショート（売り）ポジションを同時に持つこと。
量的緩和
金利ではなく資金供給量をターゲットとする量的な金融緩和策。日銀が、市場に資金供給を徹底的に行い、市場の資金需給を大幅余剰にすることにより、金融緩和効果をもたらそうというもの。
レジスタンス　（⇔サポート）
抵抗線。レートがその線で上げ止まり、反転し下落に転じるレベル。
レパトリエーション Repatriation
資金の国内への還流。外貨建て資産を売り、さらに自国通貨に交換し、国内に送金すること。
レバレッジ Leverage
てこの原理に例え投資の世界では、「小さな力で大きな物を動かす」（＝小額資金で大きな資金の取引をすること）を意味する。レバレッジ効果が大きいほど、損益変化の相場変動に対する感応度が高まるから、ハイリスクハイリターンとなる。
レンジ Range
証券、先物、又は商品オプションの通常一回の特定期間内に（通常1日の立会中）記録された一番高い値段と低い値段の間の格差。
レンジ相場
＝ボックス相場
イター Reuters
リアルタイム金融情報のベンダー。世界最大の国際通信社、情報サービスおよびソリューション提供企業。世界130カ国197支局におよそ2,400人の記者・カメラマンを有し、 従業員数は94カ国に約16,000人。1849年、ドイツ生まれの移民、ポール・ジュリアス・ロイターがアーヘン～ブリュッセル間に伝書鳩を使った株価情報の通信を開始したのが始まり。
ローソク足
１日の値動きをローソク型の記号で表示したグラフ。1日の値動きを四本値（始値、終値、高値、安値）で表示するため、グラフの中にその日の相場の勢いを読みとることができる。相場が上昇した場合には白のローソク（陽線）で表し、相場が下落した場合には黒のローソク（陰線）で表す。
ロールオーバー Historical Rate Rollover
Historical Rate Rollover を直訳するならば、「過去のレートでの書き換え」。
過去に約定した外国為替取引において、過去に約定したレートを、そのまま使って、期日（Value date：バリュー・デイト）を延長することがあります。　これを、ヒストリカル・レート・ロールオーバー（H.R.R.）と呼びます。
ロスカット
損切り 。
ロング Long
買いポジションを保有している状態。売り持ちはショート。
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