自己資本規制比率

自己資本規制比率とは

「自己資本規制比率」は、金融商品取引業者が短期間に対応できる支払い能力を有しているかどうかを示す財務の健全性を測る重要な指標です。
金融商品取引業者は、その業務の性格上、固定化されていない自己資本の額を市場リスク・取引先リスク・基礎的リスクの3つのリスクを計数化した数値で除した比率を一定水準以上に保つ必要があり、金融商品取引法において、金融商品取引業者は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。

自己資本規制比率の状況

期   間

自己資本規制比率

2017年4月末 825.3%
2017年3月末 828.2%
2017年2月末 841.6%
2017年1月末 855.0%
2016年12月末 860.0%
2016年11月末 835.9%
2016年10月末 843.4%
2016年9月末 835.3%
2016年8月末 857.7%
2016年7月末 837.0%

期   間

自己資本規制比率

2016年6月末 395.8%
2016年5月末 398.5%
2016年4月末 372.6%
2016年3月末 375.8%
2016年2月末 370.0%
2016年1月末 371.5%
2015年12月末 380.4%
2015年11月末 385.8%
2015年10月末 395.4%
2015年9月末 381.5%

 

※この自己資本規制比率は、当社が金融商品取引業者の自己資本規制に関する内閣府令に基づき計算したものです。

自己資本規制比率の算出方法

    東岳証券株式会社

    TOGAKU Securities Co., Ltd.

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