自己資本規制比率

自己資本規制比率とは

「自己資本規制比率」は、金融商品取引業者が短期間に対応できる支払い能力を有しているかどうかを示す財務の健全性を測る重要な指標です。
金融商品取引業者は、その業務の性格上、固定化されていない自己資本の額を市場リスク・取引先リスク・基礎的リスクの3つのリスクを計数化した数値で除した比率を一定水準以上に保つ必要があり、金融商品取引法において、金融商品取引業者は自己資本規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。

自己資本規制比率の状況

期   間

自己資本規制比率

2018年7月末 654.9%
2018年6月末 658.6%
2018年5月末 657.1%
2018年4月末 675.4%
2018年3月末 683.8%
2018年2月末 689.5%
2018年1月末 697.2%
2017年12月末 723.3%
2017年11月末 737.3%
2017年10月末 746.0%

期   間

自己資本規制比率

2017年9月末 763.1%
2017年8月末 760.3%
2017年7月末 774.6%
2017年6月末 782.3%
2017年5月末 812.5%
2017年4月末 825.3%
2017年3月末 828.2%
2017年2月末 841.6%
2017年1月末 855.0%
2016年12月末 860.0%

 

※この自己資本規制比率は、当社が金融商品取引業者の自己資本規制に関する内閣府令に基づき計算したものです。

自己資本規制比率の算出方法

    東岳証券株式会社

    TOGAKU Securities Co., Ltd.

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