FX証拠金規制の実施について
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概 要
2009年、金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、平成23年8月1日から一日一回以上定める一定の時刻において取引額の4%以上の証拠金の預託を受けることなく業者等が顧客にFX取引を行わせることが禁止されることとなりました。「取引額の4%以上」というのは、レバレッジ上限は25倍になります。
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1.規制対象の範囲等について
今回の証拠金規制の対象は個人の方です。
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2.法人お客様への対応
Ⅰ法人口座(証拠金規制対象)
法人口座(証拠金規制対象)のお客様につきましても、今回移行対象となりますが、4%証拠金規制については、申請することによって、適用から除外することが可能です。除外される法人口座の取引条件は法人口座ブル(証拠金規制除外)と同じです。
方法:
当社のホームページより”証拠金規制除外申請書(法人用)”をダウンロードし、必要項目を記入してからファックス、郵送またはEメールでご連絡ください。
書類ダウンロード参照: http://www.easthillfx.co.jp/fx/x7.htm
Ⅱ法人口座ブル(証拠金規制除外)
法人口座ブル(証拠金規制除外)は直接オンライン口座開設することが可能です。
証拠金規制対象口座より高いレバレッジ倍率が適用されるため、価格変動リスク等が更に高まる可能性があります。
法人口座ブル(証拠金規制除外)のFX取引条件について:
① 口座開設時預入金は50万円または5,000米ドル以上と設定させていただいています
(ミニ口座:5万円または500米ドル以上)。
② 必要証拠金(2011年9月12日より適用):
取引額の1%
③ ロスカットルールについてはこちらを参照ください
※金融機関または特定投資家等の場合は、ご相談の上、以上の取引条件を変更することが可能です。
※事務処理上、手続きに時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。つきましては時間に余裕を持って申請を行っていただきますようお願い申し上げます。
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3.証拠金規制について当社の対応
Ⅰ新規建玉時及び取引日ごとに一日一回以上定める一定の時刻において4%以上の証拠金の預託を受けることが義務付けられます。
①新規建玉時について
ⅰFX取引口座内既存ポジションがなく、新規ポジションを建てる際
有効証拠金が必要証拠金 未満の場合、新規ポジションは建てられません。
ⅱFX取引口座内既存ポジションがあり、新たなポジションを建てる際
使用可能証拠金が必要証拠金 未満の場合、新規ポジションは建てられません。
新規必要証拠金 :新規ポジションを建てる際、取引額(建玉値×取引単位)に4%を乗じた額
②取引日ごとに一日一回
取引日のロールオーバー時、有効証拠金が維持必要証拠金 を下回った場合に、直ちにお客様の全部又は一部の
ポジションに対して、強制的に反対売買を実行します。
ロールオーバー時維持必要証拠金 :ポジションを維持する際、取引額(終値×取引単位)に4%を乗じた額
③ロールオーバー以外の維持必要証拠金:取引額(リアルタイムレート×取引単位)に4%を乗じた額
Ⅱロスカット制度について
こちらのリンクをご参照ください。(http://www.easthillfx.co.jp/fx/index3e.htm)
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4.証拠金の説明
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※証拠金維持率=有効証拠金/必要証拠金
※維持必要証拠金維持率=有効証拠金/維持必要証拠金 |
有効証拠金とは取引口座の残高、ポジション評価損益を加減した金額を言い、取引口座の純資産額に相当する金額です。
必要証拠金とは新規ポジションを建てる際、ポジションをそのまま有効にしておくために必要となる証拠金です。
必要証拠金=建玉値×取引単位×4%
維持必要証拠金とはリアルタイムレートで未決済ポジションを有効にしておくために必要となる証拠金です。
使用可能証拠金とは利用可能な証拠金金額。使用可能証拠金範囲内で新規ポジションが建てられます。
(使用可能証拠金=有効証拠金 – 必要証拠金)
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5.証拠金計算(円口座の場合)
例:有効証拠金40,000円があって、ドル/円を95.30で新規ミニ一枚を買い、ロールオーバー時の終値が94.50になった場合
①新規時の有効証拠金=40,000円
②新規時の必要証拠金 =95.30×10,000(ミニサイズ)×4%(証拠金規制率)×1枚=38,120円
③ロールオーバー時の有効証拠金=40,000-(95.30-94.50)×10,000(ミニサイズ)=32,000円
④ロールオーバー時の維持必要証拠金 =94.50×10,000(ミニサイズ)×4%(証拠金規制率)×1枚=37,800円
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新規ポジションを建てる際、有効証拠金(40,000円)は必要証拠金 (38,120円)以上でしたので、新規ポジションを建てることができましたが、ロールオーバー時の有効証拠金(32,000円)が維持必要証拠金 (37,800円)を下回ったため、強制的にこのポジションを決済させることになります。
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同一通貨ペアで売り及び買いの両方の建玉を持つ両建取引がある場合、その部分について、売り買いの取引額を比較して大きい額を基準として維持必要証拠金を算出することとなります。
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例:ドル/円を95.30でミニ一枚買い建てしたポジションとドル/円を95.33でミニ1枚売り建てしたポジションを持つ場合
①買いポジション:95.30×10,000(ミニサイズ)=953,000円
②売りポジション:95.33×10,000(ミニサイズ)=953,300円
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売りポジションの取引額の953,300円を基準として、計算すると953,300×2%×2×1枚=38,132円が維持必要証拠金となります。
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6.既存ポジション及び既存指値
全口座の移行となりますので、実施以前からの既存ポジション及び既存指値も対象になります。
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7. 実施日程
平成23年6月30日から実施します。 |
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| ※ 詳細は、(社)金融先物取引業協会のホームページをご覧下さい。 |